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法定後見と任意後見の違いについて

2021/09/17

精神障害や認知症などによって、判断力が低下した人を支えるための後見制度。
後見制度は、大きく「法定後見」と「任意後見」に分かれます。
今は関係なくても、将来親族をサポートするために知っておくべき制度です。
そこで今回は、法定後見と任意後見の違いについて解説していきます。

▼法定後見と任意後見の違いについて
■対象者
法定後見は、精神障害や認知症などで判断力が低下した人を対象としています。
一方、任意後見は判断力があるうちに後見契約を結び、判断力が低下して任意後見監督人が選任されたら効力が発動します。

■必要な手続き
法定後見はあらかじめ手続きをする必要はありませんが、任意後見は任意後見契約書の締結が必要です。
任意後見契約書は必ず公正証書で行い、登記をしなければなりません。

■本人の同意
法定後見はすでに判断力が低下している人を対象としているので、本人の同意は必要ありません。
一方、任意後見は判断力がある状態で任意後見契約書を締結するので、原則本人の同意が必要です。
ただし、すでに判断力が低下して意思表示ができない場合は同意は必要ありません。

■権限
法定後見人は、遺産の放棄や相続税対策が目的の生前贈与など、積極的な資産運用をしてはいけません。
一方、任意後見は本人が任意後見契約書に資産運用について記載している場合のみ、積極的な資産運用が可能になります。

法定後見と任意後見の違いを知っておくことで、いざ必要になったときに焦らず対応することができます。
相続や遺産、財産管理などでお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。