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任意後見制度の内容について

2021/09/21

将来、認知症や精神障害などによって判断力が低下したとき、財産の管理をどうしようか悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
誰もが認知症や精神障害になる可能性はあり、いつ意思表示ができなくなるかわかりませんよね。
任意後見制度はそういった場合に備えるための制度で、即効型・移行型・将来型の3種類に分かれます。
今回は、任意後見制度の内容について解説していきます。

▼任意後見制度の内容
■即効型
任意後見制度を利用するには、任意後見契約の締結と任意後見監督人の選任が必要です。
即効型は、任意後見契約の締結と任意後見監督人の選任を同時に行い、その後すぐに任意後見をスタートします。
本人が制度について十分理解できていないと、トラブルになる可能性があるので注意しましょう。

■移行型
任意後見制度の中で最も利用されているのが、移行型です。
本人の判断力がある段階で、任意後見契約と見守り契約、任意代理契約、死後事務委任契約などを締結します。
そのため、判断力があるうちから支援を受けることができ、空白期間がないのが特徴です。

■将来型
将来型は、本人の判断力があるうちに任意後見契約を締結し、判断力が低下した段階で任意後見監督人を選任します。
それから任意後見がスタートとなるので、任意後見契約の締結からかなり期間が空きます。
そのため、本人が任意後見契約を締結したことを忘れたり、任意後見がスタートする前に亡くなってしまうこともあります。

任意後見制度には主に3種類あるので、本人と任意後見監督人になる予定の人に合ったものを利用しましょう。
相続や財産管理についてお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。