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法定後見制度でサポート役が必要なケースについて

2021/09/25

認知症や精神障害によって判断力が低下した人を、法的にサポートする後見制度。
後見制度には法的後見と任意後見があり、任意後見は必ず後見監督人がつきますが、法定後見は必ず後見監督人がつくわけではありません。
そこで今回は、法定後見制度でサポート役(後見監督人)が必要なケースについて解説していきます。

▼後見監督人とは
後見監督人とは、後見人が行う事務を監督する人です。
後見監督人は家庭裁判所によって選任され、後見人が行う事務を家庭裁判所に報告する役割があります。
また、後見人の相談役やサポート役と担う場合もあります。
任意後見の場合は必ず後見監督人を選任する必要がありますが、法定後見は必要と判断した場合のみ後見監督人を選任します。

▼法定後見制度でサポート役が必要なケース
法定後見制度では、家庭裁判所が必要と判断した場合に後見監督人が選任されますが、後見監督人が必要となるのは次のようなケースです。

・親族内で揉め事がある
・不動産や預金が多い
・家族や親族が後見人になった
・後見人に専門的な知識がない
・後見人が若い、または高齢で不安がある

これ以外にも、家庭裁判所が必要と判断した場合は後見監督人がつくことがあります。

▼まとめ
後見監督人は後見人の事務を監督する役割がありますが、後見人のサポート役として選任されることも多くあります。
後見制度についてわからないことがあれば、ぜひ当事務所にご相談ください。