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認知症対策として利用される任意後見制度について

2021/09/28

65歳以上の4人に1人が認知症を発症していると言われており、いつ自分や家族が発症してもおかしくありません。
認知症を完全に防ぐのは困難なので、そこで重要になってくるのが認知症対策です。
認知症対策の1つとして利用されているのが、任意後見制度です。
そこで今回は、任意後見制度について解説していきます。

▼任意後見制度とは
任意後見制度とは、本人の判断力があるうちに任意後見契約を締結し、判断力が低下してから後見人に財産管理を任せられる制度です。
任意後見契約を締結しても、本人の判断力が低下するまでは自分で財産を管理することができます。
さらに言うと、本人に判断力があるうちは後見人に財産管理の権利はありません。

▼任意後見制度を利用する際の注意点
任意後見制度は認知症対策の1つとして知られていますが、すでに認知症を発症している場合は利用することができません。
認知症になってから後見制度を利用したい場合は、法定後見制度のみです。
任意後見制度と法定後見制度は内容が大きく異なるので、任意後見制度を希望する場合は、本人が認知症になる前に任意後見契約を締結する必要があります。

▼まとめ
任意後見制度は認知症対策の1つとして知られていますが、すでに認知症を発症している場合は適用外となるので注意しましょう。
任意後見制度を利用することで、本人と家族・親族との財産トラブルを防ぐことができます。
任意後見制度について詳しく知りたい方は、ぜひ当事務所にお問い合わせください。