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任意後見制度の手続きについてご紹介

2022/01/15

認知症による判断力低下や意思を伝えることが難しくなってきたときのために備えたいのが任意後見制度です。
では、任意後見制度はどのように手続きをすればいいのでしょうか?
今回は、任意後見制度の手続きについてご紹介します。

▼任意後見制度の手続きについて
■任意後見受任者を決める
まずは誰にお願いするかを決めます。
任意後見人になるための資格などは特に必要ありません。
家族や親戚だけではなく、知人や弁護士、司法書士、法人と契約を結べます。
任意後見人は複数に依頼することも可能です。
ただ、未成年者や破産者、不正行為のある人は認められません。

■契約内容を決める
どんな依頼をするかは基本的には自由です。
依頼できるのは、財産管理、法律行為、介護サービスの締結、療養に関わる事務や法律行為です。

■公正証書で締結する
契約は公正証書で締結しなければなりません。
公正証書は、公証役場の公証人が作成する証書のことをいいます。
公正証書でなければ、契約ができないので注意しましょう。

■任意後見監督人選任の申立をする
判断力の低下が見られたら、任意後見監督人選任の申立をします。
申立先は、本人の住居地の家庭裁判所です。
申立は、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者ができます。
任意後見監督人が確定したら、任意後見契約で結んだ職務が可能になります。

▼まとめ
今回は、任意後見制度の手続きについてご紹介しました。
任意後見制度は、将来に備えるための制度です。
判断力が低下してからだと遅いので、早めに手続きをしましょう。
当事務所では、任意後見制度に関するご相談を承っているので、何かお困りのことがあればいつでもお問い合わせください。