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任意後見制度の後見登記簿や登記事項証明書の取得についてご紹介

2022/03/01

任意後見制度を結ぶと、法務局の後見登記簿に登録されます。
任意後見契約の効力発生後は、登記事項証明書で代理権を証明するため、後見人は知っておかなければなりません。
そこで今回は、任意後見制度の後見登記簿や登記事項証明書の取得についてご紹介します。

▼任意後見制度の後見登記簿や登記事項証明書の取得について
■後見登記簿の登記事項
登記事項は、効力発生前と発生後によって変わります。
効力発生前なら、任意後見人ではなく任意後見受任者の名前、住所、代理権の範囲が記載されます。
発生後は、任意後見受任者の名前ではなく任意後見監督人の名前に変わります。

■登記事項証明書の取得方法
後見登記の登記事項証明書は、下記の人が取得できます。

・本人
・任意後見人
・任意後見監督人
・本人の四親等内の親族

なお、取引相手は取得ができません。
取得するためには、550円の収入印紙代が必要となります。

取得は法務局の窓口でおこないます。
ただ、取得できる窓口は東京法務局の後見登録課と全国の法務局、地方法務局の本局の戸籍課に限られます。
よって、支局や出張所では取得できません。

また、東京法務局の後見登録課のみ郵送での取得も可能です。
返信用封筒(切手貼付)を同封して取得しましょう。
取得までの期間は、およそ1週間〜10日程度かかります。

▼まとめ
今回は、任意後見制度の後見登記簿や登記事項証明書の取得についてご紹介しました。
後見登記簿や登記事項証明書については、制度を利用してもあまり知られていない内容なので、ぜひ覚えておきましょう。