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任意後見制度の必要書類についてご紹介

2022/03/15

任意後見制度を利用するためには、必要書類を揃えて契約をする必要があります。
では、任意後見制度の契約にはどんな書類が必要になるのでしょうか?
そこで今回は、任意後見制度の必要書類についてご紹介します。

▼任意後見制度の必要書類
任意後見制度の契約をするためには、公正証書による契約書が必要になります。
契約書は、公証役場に行って作成しなければなりません。
もし、公正証書によらない契約をしたら無効となってしまうので注意しましょう。
公証役場に足を運ぶのが難しく、特別な事情があれば自宅に来てもらうことができます。

必要書類は下記です。
・戸籍謄本
・住民票
・運転免許証
・印鑑登録証明書
・財産目録

上記以外にも、本人の状況によって別途必要な書類も出てきます。
前もって公証人に確認しておくのがおすすめです。

▼任意後見監督人選任の申立で必要な書類
本人の判断能力が低下したら、任意後見監督人選任の申立をします。
申立は必要書類を用意して、家庭裁判所でおこないます。

任意後見監督人選任の申立で必要な書類は下記です。
・申立書
・申立事情説明書
・本人の財産目録および資料
・本人の収支状況報告書および資料
・任意後見受任者事情説明書
・親族関係図
・戸籍謄本
・住民票
・後見登記事項証明書
・後見登記されていないことの証明書
・任意後見契約公正証書の写し
・成年後見制用の診断書

▼まとめ
今回は、任意後見制度の必要書類についてご紹介しました。
多くの方は、任意後見制度の手続きに慣れていないため、準備に戸惑うこともあるでしょう。
当事務所では、任意後見制度に関するご相談を承っているので、いつでもお問い合わせください。