ご自身が亡くなった後に、周囲に意志を伝える方法として「遺言書」がよく知られています。
しかし、遺言書に「どの程度の効力があるのか」と、不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
今回は、遺言書の効力について詳しく解説していきますので、ぜひお役立てください。

▼遺言書の効力
遺言書の持つ法的な効力は、主に「相続の方法を指定すること」です。
相続については元々「法定相続」と言って、遺族に分ける相続の割合が法律で定められています。
しかし、故人の遺言書がある場合は、特定の相続人に遺産を多めに相続させたり、相続人以外へ遺贈することも可能となります。

遺産を相続させずに寄付をしたり、子供を認知するといったようなことも、遺言書に記載することで叶えることができます。
イレギュラーな相続方法をご希望の方は、健康なうちにしっかりと遺言書を作っておきましょう。

■法的効力のある遺言書を作ろう
遺言書には日付や署名、捺印の方法など、法的な効力を持たせるための書式が決まっています。
しかし、ある程度の知識があって遺言書を作成したにもかかわらず、実際に遺言書が必要になった段階で不備が見つかり、結局遺言書が無効になってしまうケースも多々発生しています。

確実に認められる遺言書を作成するには、ぜひ弁護士の力をお役立てください。
弁護士であれば法律に関することだけでなく、どのような内容を盛り込めばご遺族が揉めずに済むかについてもアドバイスが可能です。
弁護士法人親和法律事務所でも遺言書作成のご依頼を随時承っていますので、ぜひご相談ください。

▼まとめ
もし、遺言書に不備があっても、ご自身が亡くなった後は一切関与することができません。
理想通りの相続を実現させるためにも、ぜひ万全な遺言書を作っておきましょう。